事業再生相談センター相談無料 / 全国オンライン対応借入・返済・資金繰りに悩む
中小企業経営者の方へ
会社を諦める前に。
「事業を残す方法」が
ないか、
専門家と
確認してください。
返済が厳しい。資金が回らない。追加融資を断られた。
このまま会社を続けられるのか分からない。
そんな状況でも、まだ検討できる方法が残っている場合があります。
弁護士・税理士・中小企業診断士・事業再生の専門家が、現在の状況を伺い、これから考えられる方法をご案内します。
多くの経営者から
事業再生のご相談を
いただいています。
北海道から沖縄まで、全国オンライン対応
※事業再生相談センターおよびサポートメンバーの実績
YOUR CONCERNS
こんなことで悩んでいませんか？
- 毎月の銀行返済が重く、資金繰りが苦しい
- 売上はあるのに、手元にお金が残らない
- 銀行から追加融資を断られた
- 税金や社会保険料の支払いも厳しくなってきた
- 取引先への支払いが遅れ始めている
- リスケを考えているが、何から始めればいいか分からない
- 借入が大きすぎて、このまま返済を続けられるか不安
- 個人保証や自宅への影響が心配
- 会社を閉じるしかないと言われた
- 破産も考えているが、できれば事業は残したい
- 従業員や取引先をできるだけ守りたい
ひとつでも心当たりがあるなら、
「もう無理だ」と決めてしまう前に、
一度、事業再生の専門家にご相談ください。
THE RIGHT TIME
「お金が完全に
なくなってから」
ではなく、
その前に。
事業再生では、会社の状態によって選べる方法が変わります。
銀行返済への対応。資金繰りの改善。不採算部門の見直し。事業譲渡やM&A。第二会社方式。そして場合によっては、法的な手続きを含めて検討することもあります。
どの方法が適しているかは、会社によってまったく違います。
だから大切なのは、「何の方法を使うか」を先に決めることではありません。
まず、今の会社に、どんな可能性が残っているのか。
そこから確認することです。
SECOND COMPANY METHOD
たとえば、
「第二会社方式」
という方法があります。
現在の会社が大きな借入を抱えていても、利益を生み出せる事業までなくさなければならないとは限りません。一定の条件のもとで、事業を別の会社へ引き継ぎ、事業の継続を目指す方法があります。それが「第二会社方式」と呼ばれる事業再生手法です。
事業再生相談センターのメンバーは、第二会社方式190件以上を含む、累計200件を超える再生案件に携わってきました。
第二会社方式は、すべての会社に使える万能な方法ではありません。会社の財務状況や資産、金融機関との関係、保証、許認可などによって、適切な方法は異なります。
だから私たちは、「第二会社方式をやりましょう」から相談を始めることはありません。まず現在の状況を伺い、その会社にとって考えられる方法を検討します。
FREE CONSULTATION
無料相談では、
まず現在地を
一緒に確認します。
たとえば、
- 現在の資金繰りの状況
- 借入と毎月の返済状況
- 今後の資金見通し
- 事業そのものに収益力があるか
- 金融機関への対応
- リスケを含め検討できること
- 事業を残せる可能性
- 第二会社方式を検討できる状況か
- M&Aや事業譲渡という方法
- 今、優先して行うべきこと
などを確認していきます。相談の目的は、その場で何かを契約していただくことではありません。まず、「これから何を考えればいいのか」を知っていただくことから始めます。
VOICES
実際に相談された
経営者からも、
「もっと早く相談すれば
よかった」
という声を
いただいています。
ソフトウェア開発
相談するまでは先が見えない状態でしたが、今後の進め方を聞き、気持ちが大きく軽くなったとの声をいただきました。
フィットネスクラブ経営
会社や家族の今後に強い不安を感じていましたが、第二会社方式を含め、ほかにも方法があることを知り、前を向いて動き始めることができました。
建設業
支払いへの不安からどうすればいいか分からない状態でしたが、相談によって複数の方法を知り、再生へ向けた可能性を感じられたとの声をいただいています。
小売業
先行きへの不安を抱えていましたが、具体的な方法を知ることで、今後について考えられるようになったとの声をいただきました。
※相談者個人の感想です。状況や結果は会社ごとに異なります。
WHY CONSULT US
事業再生相談センターが
経営者の再出発を
支援します。
01事業再生に取り組んできた専門家
弁護士、税理士、中小企業診断士、財務・事業再生コンサルタントなど、それぞれの専門分野を持つメンバーが参加しています。
02年間579件の相談実績
2025年度には579件のご相談を受け、年間申込件数は95件でした。
03第二会社方式190件以上
メンバーが携わった再生案件は累計200件を超え、そのうち第二会社方式は190件以上。さまざまな会社の再生に携わってきました。
04全国どこからでも相談可能
相談はZoomを使ったオンライン方式。北海道から沖縄まで、全国の経営者からご相談いただいています。
05相談だけでも構いません
無料相談を受けたからといって、その後の支援を依頼する必要はありません。現在の状況を確認したうえで、その後どうするかはご自身で決めていただけます。
OUR REPRESENTATIVE
代表 大竹 夏夫
弁護士法人フィード 代表
経営が苦しくなったとき、経営者の方は誰にも相談できず、一人で考え続けてしまうことがあります。しかし、会社をどうするかを決める前に、知っていただきたい方法があります。
私たちは、最初から特定の方法を勧めるのではなく、現在の会社がどのような状態なのか。事業にどのような価値が残っているのか。今から何ができるのか。それを一緒に考えていきます。
「もっと早く相談すればよかった」。実際に、そうおっしゃる経営者の方も少なくありません。
会社を続けたい。事業を残したい。従業員や家族を守りたい。そう考えているのであれば、可能性が残っているうちに、ぜひ一度ご相談ください。
まだ会社を諦める
必要があるのか。
まず、それを
確認しませんか。
「相談するほどではないかもしれない」。そんな段階でも構いません。
- 返済を続けられるか心配
- 数か月先の資金繰りが不安
- 銀行への対応が分からない
- 破産以外の方法があるのか知りたい
- 事業だけでも残せないか相談したい
その時点で、ご相談いただいて大丈夫です。
相談無料 ／ 全国オンライン対応 ／ 相談後の正式依頼は自由
無料相談を予約する24時間WEB予約受付
HOW IT WORKS
ご相談は3ステップです。
WEBから予約
予約ページから、ご希望の日時をお選びください。WEB予約は24時間受け付けています。
ご案内メールを確認
お申し込み後、オンライン相談の接続方法などをメールでご案内します。
専門家へ相談
予約した日時に、メールに記載されたURLからZoomへお入りください。現在の会社の状況を伺いながら、今後考えられる方法についてお話しします。
QUESTIONS
よくあるご質問
相談は無料ですか？
はい。無料でご相談いただけます。
相談したら、その後の支援を依頼しなければいけませんか？
いいえ。無料相談だけで終了していただいても構いません。具体的な支援を依頼するかどうかは、相談後にご判断ください。
まだ支払いはできています。それでも相談できますか？
はい。現時点では支払いができていても、今後の資金繰りや返済に不安がある段階でご相談いただいて構いません。
破産するかどうか決めていなくても大丈夫ですか？
もちろんです。破産だけでなく、事業再生、第二会社方式、M&Aや事業譲渡などを含め、会社の状態に応じて考えられる方法を検討します。
第二会社方式を利用できるか相談できますか？
はい。ただし、すべての会社で利用できる方法ではありません。会社の状況を確認したうえで、検討できる方法かどうかを考えていきます。
地方の会社でも相談できますか？
はい。相談はZoomによるオンライン方式のため、全国からご利用いただけます。
直接会って相談することはできますか？
現在の相談はオンラインで実施しています。
「もう少し早く相談していれば」
となる前に。
経営者だからこそ、社員にも、家族にも、取引先にも言えないことがあります。だからこそ、事業再生を専門に扱う私たちにお話しください。
会社を残せるのか。
事業を残せるのか。
これから何をすればいいのか。
まずは、そこを確認するところから始めましょう。
事業再生相談センター
相談無料 ／ 全国オンライン対応
今すぐ無料相談を予約する※相談のみでも構いません。
※会社の状況により、ご提案できる方法は異なります。
※特定の結果を保証するものではありません。